日本の財務省では外国籍をもつ子どもや孫に対しても相続税や贈与税の課税対象として拡大することを現在検討中であることを発表しました。
現在は外国籍の子ども・孫に対しては日本国内にある資産だけが課税対象になっていましたが、経済のグローバル化に伴い日本国籍を持たない人たちの資産相続が増えることが予想して検討をすすめているようです。

英国国籍やその他日本以外の国籍をお持ちの方、あるいはこれから取得しようと考える人たちにとって、今後の財務省の決定が待たれるところです。