先月9月のリフォーム党党首の発言をきっかけにイギリス国内では移民政策への関心と注目がこれまで以上に高まっています。

一連のニュース・報道は衆目を引き付ける内容でビザ保持者の間に不安と波紋が広がりましたが、これからイギリスでの生活・就労、あるいは事業を展開しようと考えている方にとって、こうした日々の状況は少し分かりづらく感じられるかもしれません。

移民を取り巻く状況は政情に少なからず左右され、近年は引き締めがより強化されていますが、しかし一方で毎年多くの日本人や日本企業が、イギリスへと生活や活動の場を拡げるためにビザを取得しています。

適切な準備と専門的なサポートがあれば、イギリスへの移住や滞在はスムーズに、そして現実的に実現可能です。

イギリスへの移住や滞在をお考えの方は、ぜひ今回ご紹介するポイントをご参考にしてください。

早めの準備を

ビザ申請手続きは、3か月前を目安にできるだけ早い段階で始めましょう。

必要書類の収集や要件の確認、明確な計画の立案を早期に行うことで、ストレスや遅延を大幅に減らすことができます。

また移民法は頻繁に変更されるため、予定していた申請が突然の法律変更で計画通りに進められないという事態が発生してしまうこともあります。

そのような場合でも、積み上げてきた準備があれば状況にあわせてスケジュールを前倒しする、あるいは計画を立て直すなど落ち着いて対処することができます。

選択肢を理解する

イギリスで働く、学ぶ、または家族を帯同するためのビザには、さまざまな種類があります。

例えば、就労ビザにも現地採用者ビザや駐在者ビザなどのカテゴリがありそれぞれのカテゴリ下で就労できる職種や給与額などの条件が異なります。ご自身の状況と目的に最も適したルートを見極めて選ぶことが成功の鍵です。

今後の動向と方向性を知っておく

2025年5月に発表された移民白書では就労ビザの中でも特に現地採用者ビザであるSkilled Workerへの変更が盛り込まれていましたが、その中のいくつかは移民白書発表から2か月後の7月に早くも変更・実施になっています。

このように発表から変更実施までの動きが早まっているため、現政府の方針を知っておくことは計画を立てる上で有益です。

また、移民白書の中で最も注目と関心を集めた永住権申請のための居住年数の条件を5年から10年に変更するという点についても、昨今の移民政策への世論の高まりからイギリス政府は早急な導入を目指し協議を進めています。

この点以外の方針・変更についてもこれから2025年末から2026年春までの間に実現化に向かっていく可能性が高いと思われます。

前向きに、正確な情報をもとに行動する

メディア報道やSNSは伝達が早い反面、中には憶測や噂あるいは誇張を含んでいるものもあり、情報収集中に不安や焦りを感じることがあるかもしれません。また情報量が多いことがかえってノイズになりポイントを見落としてしまうということもあります。

信頼できる情報と専門的な助言に基づいて判断することが、安心して行動するための最善の方法です。多くの方々や企業が専門家からのサポートを受けることで課題を乗り越えてビザ申請・取得をしています。

IMMIGRATION.UKはイギリスのイミグレーションに特化した専門家として各種ビザ、永住権、市民権取得の申請について個人・法人を問わず幅広いビザ申請・永住権取得のサポート実績があります。

様々な業種のビジネス・企業のスポンサーライセンス、企業間異動者あるいは現地採用者ビザを始めとする就労ビザをはじめ多くの新規ビザ・延長申請、数千件のイギリスのイミグレーションに関するアドバイスとサポートを提供してまいりました。

イギリスのビザに関するご相談、ご質問はぜひ一度弊社までお気軽にお問い合わせください。