本年4月6日、就労（Tier 2）ビザカテゴリにはImmigration Skills Chargeをはじめとする多くの法改定が導入・実施されました。それまでにもTier 2カテゴリには法改定が重ねられてきましたが、今回の改定は影響が及ぶ範囲が広く、大きな改定であったと言えるでしょう。

これは現政権下で続く移民削減政策を受けての流れであることは明白ですが、Tier 2ビザで就労する非EEA国籍者への影響だけでなく、Tier 2ビザをスポンサーする企業へのインパクトも大きなものです。

イギリスで日本人をはじめとする非EEA国籍者を雇用する場合、雇用主は必ず内務省（Home Office）にスポンサーライセンス（Sponsor Licence）を申請し取得していなければなりません。

スポンサーライセンスを有する企業は、イギリスの法律（企業法、雇用法など）に則って事業活動をしていることはもちろんのこと、非EEA国籍者の従業員を管理することができるだけの人事システムを有している必要があります。

スポンサーライセンスの期限は４年間となり、その後４年単位で延長することが可能です。ライセンスを保持している間は、移民法に則ってスポンサーとしての責務を果たしているかどうか、Home Officeからの厳しい監視・取締りの対象となります。

ライセンスを保持しているスポンサーとしての責務とは、主にTier 2ビザのもとで雇用している従業員の管理となり、法遵守が最重要事項です。企業の法遵守を監視・取り締まる目的でHome Officeでは定期・不定期にかかわらずスポンサー企業への立ち入り監査を実施しています。

監査を実施した結果、スポンサーとしての責務を怠っていると判断された場合は雇用主への罰金やCivil Penalty、ライセンスの停止あるいは剥奪もありえます。さらにペナルティの度合いによっては企業活動そのものが危ぶまれるような事態に陥ることも考えられるでしょう。

法遵守に対する取り締まりを厳しくしていく一方、本年4月にあった法改定だけでなくイギリスの移民法は度重なる改定によって複雑化しており、企業が正しく移民法を見極めスポンサーの責務をおこなっていくことが難しい状況が生まれています。

そのため、ビザを取り巻く様々な疑問や不安、小さな見落としが現イギリス政府の移民削減政策のもとでは大きな問題に発展していく可能性を孕んでいます。

現在、Tier 2ビザのスポンサーとしてHome Officeのリストに登録されている企業は3,000社ほどですが、登録企業数は日々増減があり、中には監査の後にスポンサーライセンスの停止・剥奪となった企業もあります。

小さな見落としや不注意などによって企業活動に支障をきたすことがないよう、スポンサー企業は常に移民法に敏感にならざるを得ません。

ASTONSではイギリス移民法に特化した専門アドバイザーとして、企業のスポンサーライセンスの取得、従業員のビザ取得など様々なケースを取り扱い、実績も豊富です。またその中でHome Officeによるスポンサー企業への監査についてもアドバイスとサポートを提供して参りました。

スポンサー企業への監査対策サービス（例）：
〇 人事ファイルのチェック
〇 模擬監査の実施とアドバイス
〇 Sponsor Management Systemのメンテナンス
〇 最新の移民法に関する情報提供とアドバイス

Home Officeからの監視が厳しくなり、スポンサー企業の法遵守への責任はますます増大しています。監査への対策のひとつとして専門家からのサポートを受けることも有効な手段だといえるでしょう。

ASTONSではイギリスの移民法に特化した経験豊富なスペシャリストがアドバイス・申請サポートを提供しております。ビザに関する疑問や不安など、小さなことでもどうぞお気軽に、またお早めにご相談ください。