イギリスでの新型コロナウイルスの影響による外出・移動制限の一部緩和へ向けて徐々にではありますが動きが見られるようになりました。

制限解除に向けてはいくつかの段階を経ていくことになり、直ぐに現在の状況が大きく好転することは期待できないものの、イミグレーションにおいても状況に呼応していくため、今後、僅かながらも緩和に向けて動きだすものと予想されます。

今号では、本日5月22日に発表されたイギリス滞在者向けガイダンス更新と現状のビザ申請システムの状況の確認をお伝えいたします（※）。

※2020年5月22日現在の情報に基づいて作成
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新型コロナウイルス影響拡大下でのイギリス滞在者向けガイダンス

先月号では3月24日に発表された現在の新型コロナウイルス影響下でのガイダンスについてお伝えしました。

このガイダンスは現在のコロナウイルス感染拡大とそれに伴う様々な制限措置に対応するためのビザ保有者・イギリス滞在者のためのもので、刻々と変化する状況にあわせて改定されています。

ガイダンスの基本的方針として、これまではビザが（2020年1月24日から）2020年5月31日の間に有効期限を迎え、且つ、新型コロナウイルス影響のため渡航制限をうけイギリス国外への移動ができない状況に置かれているイギリス国内の居住・滞在者を対象としていました。

5月22日のガイダンス更新では、これまでの基本方針の柱であった、2020年5月31日までのビザ有効期限という条件が7月31日まで、と延長されました。

基本方針の条件に該当し滞在延長を希望する場合は、所定のオンラインフォームから申請することが可能です。

ただし、既にオンラインフォームで滞在延長申請を行い5月31日までの滞在を許可されている場合は新たに申請しなおす必要はありません。

また、滞在延長期間を7月31日までとしたことと並んで、今回のガイダンスで新たに追加された一文があります。

それは、所定の手続きを踏んで7月31日までの滞在延長を許可された場合であったとしても、もともとの居住国への帰国が可能となった場合には速やかに帰国をしなければならない、ということです。

前回もお伝えした通り、このガイダンスはイギリス国外に移動しなければならないのにも関わらず新型コロナウイルス影響拡大のためにそれがかなわず、不法滞在を余儀なくされてしまうケースへの一時的な救済措置のためのものです。

未だ制限があるものの、イギリス国外への移動が今後少しずつではあっても可能となっていくこともありこのような一文が新たに追加されたと考えられます。

ビザ申請手続き

イギリスビザ申請手続きの枠組みについては変更はありません。

これまでもお伝えしているように、ビザ申請者がイギリス国内に滞在しているのか、あるいは日本をはじめとするイギリス国外に居住しているかなど、申請者の現在地にかかわらず、イギリスのビザ申請はまずはオンラインフォームの作成とその後申請費をオンライン上で支払うことが重要なポイントとなります。

イギリスビザ申請では、オンラインアプリケーションフォームを作成し、申請費（Home Office Fee）を含む必要費用をオンラインで支払い完了した日が、正式な「申請日」となります。

そのため、滞在延長する場合は特にこの「申請日」がご自身が保持しているビザの有効期限内におさまるよう細心の注意を払わなければなりません。

申請日さえビザの有効期限内であれば、その後の手続きの完了は後日でも問題ありません。

ビザ申請を進める上でスケジュールに少しでも不安がある場合は、専門家へ相談することを早めに検討された方がよいでしょう。

ビザセンター（イギリス国内および国外）の状況

オンラインフォームの完成と申請費用支払い完了後に必要となる、バイオメトリック手続きにはアポイントメントを取得し、ビザセンターへと実際に赴かなければなりません。

5月22日現在、イギリス国内および国外にある全ビザセンターは一時閉館されており、新規アポイントメントは受け付けていません。

また再開の目途やスケジュールについては今日までのところ未発表です。

ビザセンターの開館・閉館は政府による各種の制限・規制に対応しており、状況に応じて変化します。

今後ビザ申請を予定されている場合は、状況にあわせて判断していく必要がありますが、通常時とは異なる状況下では自己判断せずに最新の情報と併せて専門家のアドバイスを仰ぐことを強くお勧めします。

ビザ発給のプロセス全体が大きく遅れ、またそれを受けて予定していた渡英日も場合によっては変更・延期を余儀なくされるケースもでてくるでしょう。

新型コロナウイルスのような不測事態の発生時には、ご自身のスケジュールを予定通りに運ぶことができずに不安になることもあるかと思いますが、イギリスビザの最新情報の収集や申請スケジュールに関するご相談は、専門家である弊社までどうぞお気軽にお問い合わせください。