2024年も2月に突入し、昨年秋に発表されたイミグレーションルールの改定・変更の具体的な導入および実施タイムラインが明らかになりました。
毎年年初から春にかけてはルール変更・改定が実施される傾向にありますが、今回の就労ビザ、家族ビザカテゴリにおける給与あるいは所得に関する変更は過去10年間のルール変更の中でも特に大きなものとしてイギリス国内のメディアで取り上げられ注目されています。
そこで今回は現時点で発表されているルール変更の中でも特に就労ビザ・Skilled Workerと、配偶者ビザに代表される家族ビザカテゴリに関わるルール変更についてお伝えします。
Skilled Workerビザ（現地採用者ビザ）
就労ビザの中でも現地採用者ビザとして知られるSkilled WorkerビザはそれまでのTier 2 Generalビザに代わるカテゴリとして2020年12月に導入されました。
Skilled Workerカテゴリ導入当初は、ビザ申請者の最低年収基準額をTier 2 Generalでの基準額を下回る£25,600としていました。EU離脱後のイギリス国内の労働力不足が問題となっていたこともあり基準額引下げは就労ビザをスポンサーする雇用主にとって大いに歓迎しうるものでした。
その後、イギリスにおける最低賃金の上昇を反映させ最低年収基準額は£26,200に変更され現在に至っています。
ところが昨年2023年秋にHome Office（内務省）はSkilled Workerの最低年収基準額を約50％増の£38,700に引き上げると発表、突然の大幅引上げは衝撃とともに報道されました。理由は近年、特に2022年における記録的な移民数増加としています。
Skilled Workerの最低年収基準額の£38,700への引上げは2024年4月4日より実施となります。
これまでの£26,200を基準額としたSkilled Workerビザ申請は2024年4月3日までに発行されたCertificate of Sponsorship（CoS）があれば可能です。しかし、基準額の大幅引上げを目前にし、現在CoSの発行を確保しようとする雇用主（スポンサー）が集中しているためCoS発行までに通常より時間を要することが予想されます。
そのため２月から３月にかけてSkilled Workerビザの申請を予定している場合はビザ申請までのスケジュールを専門家と最新情報を確認しながら進めていくことを強くお勧め致します。
家族ビザ（配偶者ビザ、パートナービザ）
配偶者ビザやパートナービザに代表される家族ビザの申請条件のひとつである年収基準額の引上げも就労ビザの引上げ同様、あるいはそれ以上のショックとともに報道されました。
同カテゴリは2012年7月以来、経済的条件として£18,600の最低年収額（※帯同する子もビザ申請する場合は人数によって金額が加算される）が設定されていました。当初より金額についての議論はありましたが、導入から10年を経て今日まで£18,600を維持してきました。
しかし2023年秋、近年の移民数増加を主な理由にHome Officeは家族ビザの最低年収額をこれまでの2倍以上となる£38,700へと引き上げると発表しました。
この大幅な増額は識者からも大きな反論を呼び、それを受けてイギリス政府は引き上げを段階的なものにすると訂正を発表。£38,700への前段階として2024年春からは基準額を£29,000にするとしました。
2024年2月現在までのところHome Officeが公表している家族ビザ申請のための年収基準額の引き上げは以下のスケジュールで行われます：
• 2024年4月10日まで：年収基準額 £18,600
• 2024年4月11日以降：年収基準額 £29,000
• 2025年初頭：年収基準額 £38,700
2012年の導入から£18,600を最低年収額としてきた家族ビザカテゴリでは、今後１年ほどの間に基準額が倍以上にもなり、その急激な増額は多くの申請者に大きなインパクトを与えることとなります。
また家族ビザの経済的条件については雇用や収入形態によって細かく条件が定められているため、正しく判断するには細心の注意が必要です。
今回のように大きくルールが変更になる時は特に最新情報を持つ経験豊富な専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めていく必要があるでしょう。
IMMIGRATION.UKは豊富な経験からイミグレーションルールを分かり易くご説明しながら、きめ細かくアドバイスさせていただいております。
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イギリスでのビザ申請や就労、起業、支社設立をお考えの際はぜひ一度弊社までお気軽にお問い合わせください。
