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新・永住権システム「Earned Settlement」:Family Visaへの影響は?

2026年11月2日、英国内務省(Home Office)は、新しい永住権制度「Earned Settlement(獲得型永住権制度)」について、パブリック・コンサルテーション(意見公募)の結果を踏まえた政府方針を発表しました。

発表された政府方針を踏まえて、前回は、主に就労ビザ保持者への影響について解説しました。

第二回目の今回は、家族関係を根拠にしたFamily Visaの中でも、配偶者・パートナービザ保持者への影響について、現時点で明らかになっている変更方針と、今後注意すべき点をお伝えします。

※本記事は2026年11月13日時点の政府発表に基づくものです。新制度の施行時期および詳細な申請要件は、今後公表されるイミグレーションルール等によって確認する必要があります。


Family Visa保持者の永住権取得までの期間は変わるのか?

現行のイミグレーションルールでは、英国籍者や英国永住権保持者との婚姻等の家族関係に基づくFamily visaのうち、通常の5-year routeでは、永住権申請までに原則として5年間の居住が必要です。

今回の政府発表では、英国籍者との家族関係に基づく永住権取得について、新しい永住権申請制度「Earned Settlement」下でも、現在の5年間という居住要件を維持する方針であることが明確に示されました。

例えば、英国籍の夫または妻の配偶者としてFamily visaを取得し、通常の5-year routeで英国に滞在している場合、永住権申請までの居住期間が一律に10年間へ延長されるわけではありません。

ただし、ここで注意したいのは、5年間という居住期間が維持されることと、永住権の申請要件がすべて従来どおり維持されることは同じではないという点です。

政府は、英国籍者の家族についても、各ビザルート固有の要件に加えて、新制度の共通要件を満たす必要があると説明しています。

そのため、5年間の居住要件を満たしていても、新たな所得要件や英語要件などが永住権申請に影響する可能性があります。

非英国籍者の配偶者は、取得までの期間が延長される可能性

一方、スポンサーとなる配偶者が英国籍者ではなく、英国永住権保持者などである場合は、状況が異なります。例えば、スポンサーが日本国籍者で永住権保持者である場合がこのケースに該当します。

政府回答書では、英国籍者がスポンサーとなる通常のFamily routeについて5年間の居住要件を維持するとした一方、英国籍者以外がスポンサーとなるFamily visa保持者については、より長い永住権取得ルートへ移行する方針を示しています。

ただし、具体的に何年間の居住が必要になるのか、所得などによる短縮制度を利用できるのかについては、今後のイミグレーションルールの改正内容を確認する必要があります。

そのため、同じFamily visaであっても、スポンサーが英国籍者かどうかによって、永住権取得までの道筋が異なる可能性がある点に注意が必要です。

新たな所得要件は、Family visaにも影響する?

今回の見直しで、特に注目したいのが経済的貢献に関する要件です。

政府は、永住権申請者に対し、原則として年間£12,571以上の所得による継続的な経済的貢献を求める方針を示しています。

一方、子ども、65歳以上の申請者、身体的・精神的な事情により要件を満たせない人などについては、免除を設ける方針です。

ここで重要なのは、現在のFamily visaに適用される経済要件(Financial Requirement)と、新制度で導入予定の経済的貢献要件(Economic Contribution Requirement)は、別の要件であるという点です。

現行のFamily visaでは、一定の条件の下、給与所得だけでなく、年金、家賃収入、配当収入などの不労所得や預貯金を利用して経済要件を満たすことができます。また、給与所得だけでは基準額に達しない場合に、預貯金を組み合わせることも可能です。英国外の所得や預貯金についても、所定の条件を満たせば利用できます。

一方、新制度の経済的貢献要件では、National Insurance Contributions(国民保険料)の基準額に連動した年間£12,571以上の「Earnings(稼得所得)」が基準として示されています。

しかし、現行のFamily visaで認められる預貯金は、そもそも所得ではありません。また、年金や家賃収入、配当収入などが、この「Earnings」にどこまで含まれるのか、英国外で得られる所得がどのように扱われるのかについても、現時点では明らかになっていません。

例えば、英国籍の配偶者が十分な預貯金を持ち、外国籍の配偶者は就労していない場合、あるいは給与所得と預貯金を組み合わせて現行の経済要件を満たしている場合などが考えられます。このようなケースでは、現在のFamily visaの経済要件を満たしていても、新制度の経済的貢献要件を同じ方法で満たせるとは限りません。

そのため今後、どのような所得や資産が認められるのか、詳細な規則の公表を待つ必要があります。

夫婦の収入を合算できる仕組みも導入予定

政府は、家族の事情に配慮するため、対象となる夫婦・パートナーについて、双方の所得を合算して最低経済貢献要件を満たす仕組みを導入する方針です。

この場合の世帯所得基準は、個人の最低所得基準£12,571の2倍に当たる、年間£25,142とされています。

例えば、一方が育児や家族の介護のために就労時間を減らしている場合でも、夫婦の所得を合わせて基準を満たすことが認められる仕組みです。

現在のところ確認できる情報では、この£25,142は、新制度の経済的貢献要件に関する世帯所得の基準額であり、現行のFamily visaの経済要件(Financial Requirement)に代わるものとして発表された金額ではありません。

現在のFamily visaに適用される経済要件とは別に、永住権申請では新制度での経済的貢献要件が課されるのであれば、経済的貢献要件(Economic Contribution Requirement)をどう満たしていくのかをビザ取得後、早めに検討しておく必要があるでしょう。

そのため、経済的貢献要件の具体的な適用条件については、今後の規則改正で確認する必要があり、また現行のFamily Visaについても今後注意深く動向を見守ることが大切です。

英語要件も引き上げへ

英語要件については既に発表があり、現行ルールでも定めているように、2027年3月26日からの永住権申請時の英語要件は、原則としてCEFR B2レベルとなります。

これは、現在のFamily visaの5-year routeにおける永住権申請時の通常の英語要件であるB1レベルよりも高い水準です。

政府は、既存の年齢や健康状態などに基づく免除については引き続き維持する方針を示しています。

したがって、今後Family visaから永住権を申請する予定の方は、居住期間だけでなく、英語要件の変更にも注意が必要です。

すでにFamily visaを持っている場合は?

現在、Family visaで英国に滞在している方にとって、最も気になるのは、新制度が自分にも適用されるのかという点でしょう。

政府は、すでに英国で生活しているすべてのビザ保持者について、従来の永住権取得要件をそのまま維持するという一律の経過措置を設ける方針は示していません。

また、永住権申請については、特別な経過措置が設けられない限り、原則として審査決定時に有効なイミグレーションルールが適用されるという考え方にも言及しています。ということは、現在のFamily visaを取得した時点で適用されていた永住権要件が、将来の申請時にも必ず適用されるとは限りません。

もっとも、英国籍者の配偶者について5年間の居住要件を維持するという方針は示されています。

そのため、今後の焦点は、所得・経済的貢献などの新しい共通要件が、既存のFamily visa保持者にどのように適用されるかという点になります。

今後の発表で確認すべきこと

今回の政府回答書によって、Family visaへの影響についても一定の方向性が明らかになりました。特に、英国籍者の配偶者について5年間の居住要件が維持されることは重要な発表です。

一方で、永住権取得に必要な所得の考え方、夫婦の収入合算の適用範囲、英国籍者以外がスポンサーとなるFamily visaの居住要件、既存のビザ保持者への新要件の適用など、実務上重要な点はまだ確定していません。

なお、今回発表されたのは政府の政策方針であり、すべての変更が現行のイミグレーションルールに反映されたわけではありません。

今後の正式な規則改正と施行時期の発表を確認することが重要です。

Earned Settlement制度はいつから実施されるのか

今回の政府回答では、Earned Settlement制度全体の具体的な施行日は明らかにされていません。

政府は今後、新制度の詳細をイミグレーションルールに反映させ、実務上の運用方法や技術的なガイダンスを公表する方針です。

したがって、今回発表された内容は新制度に関する政府の方針であり、現時点でEarned Settlementの新しい申請要件が全面的に施行されているわけではありません。
IMMIGRATION.UKでは、引き続き政府発表およびイミグレーションルールの改正動向を確認し、最新情報をご案内してまいります。

※本記事は2026年11月13日時点の政府発表に基づくものです。新制度の施行時期および詳細な申請要件は、今後公表されるイミグレーションルール等によって確認する必要があります。

出典
A Fairer Pathway to Settlement: Government response to the consultation
Oral statement to Parliament Earned settlement

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